１．機関内の責任体制の明確化

本学の責任体制は次のとおりです。
最高管理責任者　　：学長
統括管理責任者　　：学科長
部局責任者　　　　：事務局長
研究倫理教育責任者：研究委員長

２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

ルールの明確化・統一化

法人事務局に事務処理手続きに関する相談窓口を設置し、公的研究費を一元的に管理しています。

関係者の意識向上

本学の研究に関する行動規範として、「公的研究費に関する指針」を制定しました。
>>【PDF】公的研究費の適正な使用に関する行動規範

調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化

専任教職員就業規則第２章服務第34条及び第35条を適用しています。

３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

大学戦略協議会において不正防止計画を策定・実施に取り組んでいます。
研究者からの相談窓口である法人事務局を、不正防止計画推進部署として設置しています。

４．研究費の適正な運営・管理活動

研究費管理体制（発注・検収等）を整備しています。
不正な取引に関与した業者に対しては、「研究費等の管理・監査のガイドライン」により本学との取引を停止することを定めています。

５．情報の伝達を確保する体制の確立

事務局を公的研究費の使用ルール等に関する相談窓口、及び「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」により相談窓口としています。

６．モニタリングの在り方

理事長の命を受けた内部監査担当者により、モニタリング及び実地検査が行われており、必要に応じ、監事または公認会計士と連携をはかる体制を整備しています。